【政治】増税。

増税について考えていたら、矛盾点が多過ぎて唖然とした。

増税すると…

消費が減る→経済停滞→国債買い控え→試算ほど予算得られない→復興財源得られない→復興遅れる。

完全なマイナスルートだ。

政治家や官僚の最大の矛盾は…

アルバイトもせずに勉強ばかりして政治家や官僚になっていく。逆にアルバイトなんかして勉強の手を止めたら、東大やらお高い学歴層には入れないわけで、お高い学歴層に居なきゃ、官僚にはなれないのが日本の内部鎖国。で、そんな学歴層に入れさせよう、なんて家の子なら、アルバイトする必要なんてそもそもない、となる。

入った瞬間にサラリーマン以上の給与が約束され、小銭なんかには無頓着だろう。

この世、最大の矛盾は

国の消費率を決めるのが小銭に無頓着な高級官僚や政治家であるのに

実質消費を決定しているのが、小銭と日々戦う主婦層である点だ。

戦後復興との一番の違いはそういった高給層が高給層になるために経済の仕組みを必死に作っていった点であって、一度そのシステムを崩してやらなきゃ、戦後復興のようなパワーは生まれない。

要はさ、金にある程度自由のきく人間が税率やら消費に関する法案を決めちゃダメだってことなんだよ。
満腹の料理人が大成しないように。自分たちを律し切れない業界は確実に腐る。

予算削減と復興財源徴収に、官僚給与を上から50％くらい削減してみなさいよ。多分、それでもサラリーマンの平均年収以上と、あれだけ仲間が使い込んだ年金も、一般人以上に保証されるでしょうから。
定年を5年程度前倒ししたって一般人よりいい生活が約束されてるでしょ？

結局原点に立ち返れば、お金の支給率なんてピラミッド式になるはず。
総理が政府の社長で、副総理や補佐官が副社長や専務。

その枠内で、誰が一番に火の粉を被るのか？簡単でしょ？本来は当事者とトップだよ。

今回は地震が当事者だけど、被災者が変わりに火の粉を被っている。だったらあと火の粉をまず被るのは内閣府と各省庁のトップでしょう。

何故か？仕事は国が無くなるまで確実にあるし、省庁勤務の公務員＝官僚は終身雇用。まず職の安全は確保されている。

今、一番お金を出せるのは官僚なんだ。国民の首を締めないで頂きたい。

まず官僚が口を挟む今の日本の政治を正さなきゃ、何も変わらないし、官僚の地位が変わらないのに、何が変わるのか？

もっと国民が苦しめば、それが「ひとつになる」ということ？
絶対に違うと思う。

完全にズレてるよ、日本の色んなとこが。

悪いけど、増税するなら、私は前言撤回して、消費は控えます。そして、募金ももうしません。

本当に理解を得たいなら、まず自分たちの腹を切りなよ。

皆、地震で既にそれをやってるし、もうすぐ子どもが生まれるのに残業代カットされて大変なお父さんが知り合いに居るんだよ。

単純に普段、月100万クラスの官僚の給与を半分にしたら、成人二人から三人の生活＝命を守れるんだよ。

それは一家庭。子供を守ることにもなるんだよ。

逆算したら、何が今の社会を作ってるか、分かるでしょ。

子供を守れない社会、家庭を守れない社会だから、少子化してるんだよ。

主婦に官僚やらせてみれば、日本も変わるのかな？

といった呆れた増税案。

皆さんはどう受け取りますか？